各種助成金情報とお知らせ

【助成金情報】第6回スポーツ振興賞の募集~スポ団連とJSTAが共同で「第6回スポーツ振興賞」を募集~

第6回 スポーツ振興賞 募集要項

 公益社団法人スポーツ健康産業団体連合会と一般社団法人日本スポーツツーリズム推進機構では、「第6回スポーツ振興賞」の募集を行っています。スポーツや障がい者スポーツを通じて健康づくりをし、ツーリズムや産業振興、地域振興(まちづくり)に貢献されている団体、グループ、企業の方々の積極的なご応募をお待ちしています。表彰はスポーツ振興大賞 他6点です。

※過去に受賞された方も大賞受賞者を除き応募対象となります。奮ってご応募ください。

応募締切:平成30年5月15日(火)当日消印有効

 

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【助成金情報】2018年度子どものための児童館とNPOの協働事業(NPOどんどこプロジェクト)児童館とNPOの協働事業に助成をします

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【助成金情報】公益財団法人高原環境財団 平成30年度「子供たちの環境学習活動に関する」助成事業募集

公益財団法人高原環境財団 平成30年度助成事業募集

子供たちの環境学習活動に対する助成事業

 

1.目的

 緑化や自然体験などの環境学習活動の実践を通じて、自然環境の保全と改善について、地域の子供たちの意識向上を図ることを目的として、次の二つの事業を行う。

(イ)都会の子供たちの環境学習活動に対する助成事業

(ロ)全国都市緑化フェア会場周辺の子供たちの環境学習活動に対する助成事業

 

2.事業内容

(1)助成対象者

(イ)日本国内の保育園、幼稚園、小学校、およびNPO法人等の地域活動団体。

(ロ)第35回全国都市緑化やまぐちフェアが開催される山口県内の保育園、幼稚園、小学校、およびNPO法人等の地域活動団体。

(2)助成対象事業

・申請者が小学生以下の子供を対象に行う、緑化や自然体験などの環境保全に関する体験・学習活動。

・事業は平成30年7月1日から平成31年3月15日までの間に実施・完了するものであること。但し、事業が概ね平成30年度を通じて実施されるものである場合には、平成30年4月1日以降に開始することを防げない。

(3)助成対象活動

(イ)活動参加者が、おおむね日本国内の都市部またはその周辺地域居住者であること。

(ロ)おおむね山口県の居住者が参加する、緑化を伴う活動であること。

(4)助成対象費用

 助成対象事業を行うために必要と認められる費用。ただし、費用内訳書を申請書に添付し提出すること。

(5)助成事業の表示

 事業者は、土地を使用する場合の活動には用地内の見やすい場所に「高原環境財団助成事業」であることを示す表示板等を設置し、それ以外の場合には活動に使用する教材や募集チラシ等の見やすい場所に同様の表示を行うこと。

(6)助成金の額

(イ)助成対象費用の額、または50万円のいずれか少ない額(1件当たり)

・予算額 500万円

ただし、緑化を伴うヒートアイランド対策に関する助成事業の採択額が1000万円を下回る場合、同事業との合計額1500万円の範囲内で増額することがある。

(ロ)助成対象費用の額、または100万円のいずれか少ない額。(1件当たり)

 

3.実施方法

(1)交付の申請

 申請者は助成金交付書(様式1)、事業計画書(別紙B-様式1関係)、並びに添付書類を作成し、正副2部を下記に郵送により提出する。

(イ)公益財団法人高原環境財団(以下、「高原環境財団」という。)

(ロ)公益財団法人都市緑化機構(以下、「都市緑化機構」という。)

・申請に当たっては、以下の点に留意する。

①申請者

申請者が助成対象事業を行う場所が申請者の所有でない場合には、別途指定する日までに所有者の使用同意書(様式2)を提出する。ただし、一般に開放された公共用地等の場合にはこの限りではない。

②その他

申請書類受理後、必要に応じてヒアリングや現地調査を実施する場合がある。

 

交付の決定・助成金の支払い・審査・その他の注意事項については、公益財団法人高原環境財団ホームページの助成事業をご覧いただくか、募集要項の印刷物(ふらっとにも置いております。)をご覧ください。

応募締め切り 平成30年5月11日(金)まで ※必着

 

【申請書提出先および問合せ先】

(イ)都会の子供たちの環境学習活動に対する助成事業

公益財団法人高原環境財団

〒108-0074 東京都港区高輪3-25-23 東急第2ビル11階

TEL:03-3449-8684  FAX:03-5420-3418

URL:http://www.takahara-env.or.jp

 

(ロ)全国都市緑化フェア会場周辺の子供たちの環境学習活動に対する助成事業

〒101-0051 東京都千代田区神田神保町3-2-4 田村ビル2F

TEL:03-5216-7191  FAX:03-5216-7195

URL:http://www.urbangreen.or.jp

【助成金情報】★障害者支援を行う団体向け 平成30年度 木下財団助成金募集のご案内(〆切5/31必着)

平成30年度 木下財団 助成募集要項

 

1.助成対象

(1)対  象

障害者支援を行う規模の小さな団体やNPO法人等の非営利民間団体を対象とし、施設の増改築および補修、備品等の調達に必要な資金の一部を助成します。

(2)事業種類

小規模作業所や授産施設、グループホーム、地域活動支援、自立生活支援、就労継続支援等。※加齢に伴う障がい(高齢者)を除く。

(3)所在地

関東地区1都6県に限定。ただし、対象地域外であっても東京から在来線で2時間程度であれば例外とする場合もある。

(4)1団体(グループ)内で1施設に限ります。

 

2.助成の概要

(1) 助成金額:総額 800万円

(2)助成限度額:30万円(1件当たりの上限)

(3) 助成期間:単年度事業とする。

 

3.選考基準

(1)実施する事業計画とその必要性が具体的に明記され、提出書類等に不備のないこと。

(2)作業活動が週3日以上開設されていること。

(3)ボランティア活動の場合、サービスの提供を受ける障がい者の人数や内容を重視。

(4)過去に当法人の助成を受けていないものを優先。

 

4.対象外とする申込内容

(1)人件費や運営費が含まれるもの。

(2)同じ事業内容で他の団体に助成申請をしているもの。

(3)申請受付前および決定前に購入または着手したもの。

(4)見積書(2か所以上の相見積)とカタログ(工事は平面図)等が添付できないもの。

(5)備品購入の場合、金額、性能が事業内容として適切でないもの。

 

その他、選考方法・決定通知・決定後・助成手続・申し込みの注意点などは下記、募集要項をご覧いただくか、木下財団ホームページをご覧ください。

 

 

 

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【助成金情報】自分の名前で基金を作る”マイ基金” 基金設立のご案内

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【助成金情報】ソーシャルビジネス支援資金のご案内

日本政策金融公庫国民生活事業には、NPO法人のみなさまにご利用いただける融資制度があります。

 

 日本政策金融公庫国民生活事業は、ソーシャルビジネスに取り組むNPO法人のみなさまが必要とする事業資金をご融資しています。

 

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【助成金情報】飼い犬・飼い猫の不妊手術費用の一部助成

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